解決事例

2026/11/11解決事例

事例⒃:【相続】遠方の不動産を相続人の一人名義に——他の相続人との交渉・登記・売却・税務まで連携して対応

林間国際法律事務所がこれまでに携わった案件の実績・事例の一部を紹介します。
今後も随時、様々な分野の事件や裁判の解決事例をご紹介する予定です。

 l 分野

相続・遺産分割

 l 相談内容

遠方にある実家の土地建物を相続したご依頼者からのご相談です。被相続人が亡くなってから年月が経ち、名義は被相続人のままでした。相続人は複数名で、居住地も離れており、売却を希望されていましたが、手続の進め方が分からない状況でした。

 l 対応と解決結果

名義の整理から売却、税務まで、関係する専門家と連携して進めました。

  • 査定と交渉の開始:不動産会社に査定を依頼して不動産の価値を把握し、それを根拠資料として他の相続人に連絡書を送り、協議を始めました。
  • 相続分の譲渡:他の相続人の皆様に趣旨をご説明し、相続分の譲渡を受けました。ご依頼者が単独で取得する形が整い、遺産分割調停などの裁判所手続は不要でした。
  • 相続登記:遠方の管轄法務局に申請し、法務局とのやり取り(補正対応)を経て登記が完了しました。
  • 売却:不動産会社と媒介契約を結び、売却代金の配分や固定資産税の日割精算などを調整して、売却を実現しました。
  • 税務:税理士と連携し、譲渡後の申告に必要な資料も提供しました。

 l 弁護士コメント

相続した不動産を売却するには、「名義の整理→売却→税務申告」という順序で進める必要があり、それぞれに専門家の関与が欠かせません。遠方の不動産で、相続人も離れて暮らしていると、連絡や書類のやり取りだけでも負担が大きく、手続が後回しになりがちです。本件は、他の相続人の協力が得られたため、相続分の譲渡という簡易な方法で解決できました。あわせて、不動産会社や税理士と連携し、登記から売却、申告までを見通した進行を心がけました。相続した不動産の扱いにお悩みの方は、早めにご相談ください。

© 林間国際法律事務所