2026/11/11解決事例
事例⒂:【離婚】子の進学費用と住宅の売却精算を確保——2年超の交渉を経て公正証書で解決、離婚後の保険手続まで見据えて
林間国際法律事務所がこれまでに携わった案件の実績・事例の一部を紹介します。
今後も随時、様々な分野の事件や裁判の解決事例をご紹介する予定です。
l 分野
離婚・家族法
l 相談内容
離婚を決意し、
- お子様の進学費用をどう確保するか
- 夫婦の主な財産である住宅ローン付きの不動産を売却した場合、
精算がどうなるか - お子様が成長する中での面会交流のあり方
l 対応と解決結果
相手方代理人との交渉は2年以上に及びました。
- 養育費:成人までの支払いに加え、
大学等に進学した場合は卒業まで延長する。 就学状況が変わった場合の通知義務も定めました。 - 学資保険:満期まで解約・譲渡・
担保提供をしない約束を取り付け、 満期金は財産分与として受け取る形にしました。 - 不動産:売却の目標時期を定め、
売れない場合は価格見直し等を検討する努力義務を設けました。 仲介業者の連絡先も共有し、 売却状況を確認できるようにしました。 売却代金がローン残債と諸費用を下回った場合は、 収入に応じた割合で不足分を負担する取り決めです。 - 面会交流:お子様の学校行事など生活への配慮を前提に、
お子様本人と相手方が直接調整できる形にしました。 - 年金分割と強制執行認諾文言も盛り込みました。
公正証書の作成後、不動産の売却が完了しました。
l 弁護士コメント
離婚の取り決めでは、「今ある財産をどう分けるか」

