解決事例

2026/11/11解決事例

事例⒂:【離婚】子の進学費用と住宅の売却精算を確保——2年超の交渉を経て公正証書で解決、離婚後の保険手続まで見据えて

林間国際法律事務所がこれまでに携わった案件の実績・事例の一部を紹介します。
今後も随時、様々な分野の事件や裁判の解決事例をご紹介する予定です。

 l 分野

離婚・家族法

 l 相談内容

離婚を決意し、思春期のお子様を監護する立場にあるご依頼者からのご相談です。相手方にも代理人が就いており、書面での交渉が必要でした。主な懸念は次の3点でした。

  • お子様の進学費用をどう確保するか
  • 夫婦の主な財産である住宅ローン付きの不動産を売却した場合、精算がどうなるか
  • お子様が成長する中での面会交流のあり方

 l 対応と解決結果

相手方代理人との交渉は2年以上に及びました。粘り強く案文の調整を重ね、次の内容を盛り込んだ離婚給付等契約公正証書を作成しました。

  • 養育費:成人までの支払いに加え、大学等に進学した場合は卒業まで延長する。就学状況が変わった場合の通知義務も定めました。
  • 学資保険:満期まで解約・譲渡・担保提供をしない約束を取り付け、満期金は財産分与として受け取る形にしました。
  • 不動産:売却の目標時期を定め、売れない場合は価格見直し等を検討する努力義務を設けました。仲介業者の連絡先も共有し、売却状況を確認できるようにしました。売却代金がローン残債と諸費用を下回った場合は、収入に応じた割合で不足分を負担する取り決めです。
  • 面会交流:お子様の学校行事など生活への配慮を前提に、お子様本人と相手方が直接調整できる形にしました。
  • 年金分割と強制執行認諾文言も盛り込みました。

公正証書の作成後、不動産の売却が完了しました。売買の精算書をもとに財産分与額を確認し、支払いを受けました。離婚成立後は、お子様の健康保険の扶養を相手方側からご依頼者側へ切り替える手続も、相手方代理人と調整して完了しました。

 l 弁護士コメント

離婚の取り決めでは、「今ある財産をどう分けるか」だけでは足りません。数年後の進学費用や、不動産が想定どおり売れなかった場合など、将来起こりうる場面を先回りして決めておくことが重要です。本件は協議が長期化しましたが、学資保険、進学時の養育費、不動産の精算ルールまで具体的に定めたことで、合意後の手続も円滑に進みました。離婚が成立した後には、お子様の保険の切替といった実務的な手続も残ります。こうした場面まで見据えて伴走することが、離婚後の生活の安定につながります。長期化が予想される離婚でも、あきらめずにご相談ください。

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